スマート水産業研究会

主査：田中 啓一（日本事務器株式会社 代表取締役社長）

2022年度　活動目的・計画

海洋は私達にとって重要な環境であり、漁業や食・観光などは社会、経済発展に不可欠であり、この海洋資源を持続的に開発しつつ、生態系を守っていくことは海の豊かさを維持する上では重要な課題である。IoT、ICT技術を利活用した「スマート水産業」は、水産資源の持続的な利用、産業としての持続的な成長が期待され、SDGsの14番目の目標達成で貢献することも目指している。

スマート水産業研究会では、水産物の水揚げデータ、漁獲海域情報、衛星による環境観測情報、魚群情報、港湾漁港情報・運送・密漁（IUU)など、サプライチェーン全体で様々なデジタルデータを活用した社会実装と協会員のビジネスチャンスの可能性を研究する。また、これらに関わる、政府・関係省庁、地方自治体、等の政策・施策・条例の調査等を行う。

2022年度は海洋資源である魚介類・育てる環境・食・遊漁・マリンスポーツ・観光・港湾漁港など、広範囲に
わたり、水産業、海洋資源保護IにICTで貢献することができるかの調査・研究/セミナー/企画などを行う。

2022年3月14日

• 技術
• 第六次産業

レポート：持続可能な水産業

2021年11月22日

• 技術
• 第六次産業

レポート：持続可能な海洋資源のための国内政策と研究会発足のご案内

研究会等参加登録

2021年度 活動実績

主査：田中 啓一（日本事務器株式会社 代表取締役社長）

海洋は私達にとって重要な環境であり、漁業や食・観光などは社会、経済発展に不可欠であり、この海洋資源を持続的に開発しつつ、生態系を守っていくことは海の豊かさを維持する上では重要な課題である。IoT、ICT技術を利活用した「スマート水産業」は、水産資源の持続的な利用、産業としての持続的な成長が期待され、SDGsの14番目の目標達成で貢献することも目指している。

スマート水産業研究会では、水産物の水揚げデータ、漁獲海域情報、衛星による環境観測情報、魚群情報、港湾漁港情報・運送・密漁（IUU)など、サプライチェーン全体で様々なデジタルデータを活用した社会実装と協会員のビジネスチャンスの可能性を研究する。また、これらに関わる、政府・関係省庁、地方自治体、等の政策・施策・条例の調査等を行う。

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