協会が実施する事業

一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク指定審査機関として指定されており、SAJ正会員・準会員企業を対象にプライバシーマークの審査業務を実施しています。

JIS X 25051（ISO/IEC25051）の国際規格に準拠した、ソフトウェア製品の「安心・安全・高品質」の見える化を実現した認証制度を実施しています。

SAJ政策委員会／マイナンバーWGが定めた「マイナンバー評価シート」に基づき、ソフトウェアが実装するマイナンバー対応機能を第三者が確認・認証する制度です。

自らのアイデアと技術で新しい未来を拓く、22歳以下を対象としたジャンル・開発言語不問の作品提出型のプログラミングコンテストです。

信頼性の高い情報システムの構築を実現するため、経済産業省モデル契約をもとに、情報システム取引のリスク・法務知識を有する者を育成するプログラムです。

「CEATEC」の関連団体との共催をはじめとして、多くのイベントの主催/共催や協賛を実施しています。

ソフトウェア分野でベンチャー成功者を会員に多く持つSAJの特色を生かし、また、経済産業省におけるITベンチャー支援に関する政策とも連携しながら、今後、排出される有能なIT関連起業家の発掘とその支援を行います。

情報漏洩の防止を目的に、データの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図る「データ適正消去実行証明書発行事業」を実施します。

一般財団法人機械システム振興協会が公募した「令和5年度イノベーション戦略策定事業」において、「メタバースを活用した就業・社会参加支援プラットフォームに関する戦略策定」事業を受託しました。今後、SAJ内に戦略策定委員会を組織し、具体的な検討を行います。

SAJでは、令和4年度 厚生労働省委託事業「医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業」を受託いたしました。令和4年12月頃より「医療情報セキュリティ研修」を実施いたします。

SAJでは、厚生労働省が公募した「受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業」において、「非正規就労の方を中心としたデジタル人材（システムエンジニア）育成事業」で受託し、令和5年度から令和6年度末までの事業として実施します。

SAJでは、厚生労働省が公募した「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」を受託し、就職氷河期世代の方を対象としたIT人材の育成から就職支援を令和2年度から3年事業として実施します。

SAJでは、厚生労働省が公募した「教育訓練プログラム開発事業（２年開発コース）」において、AI人材の育成をテーマとした「次世代AI人材育成訓練プログラム」で受託し、令和元年度から2年事業として実施しました。

厚生労働省が公募した、我が国の生産性向上のための高度IT技術等に関する教育訓練プログラムの開発の計画(平成29年度～平成31年度)において、IoT・AIなど第4次産業革命関係分野のエンジニアの学びなおしをテーマとした「労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業」を平成29年度から3年事業として実施します。

一般財団法人機械システム振興協会が公募した「令和3年度イノベーション戦略策定事業」において、「ブロックチェーン技術による留学生を中心としたエシカル・アクティビティ証明に関する戦略策定」事業を受託し、SAJ内に戦略策定委員会を組織し、具体的な検討を行いました。

一般財団法人機械システム振興協会が公募した「平成31年度イノベーション戦略策定事業」において、「オープンソースソフトウェアの脆弱性情報管理に関する戦略策定」事業を受託し、CSAJ内に戦略策定委員会を組織し、具体的な検討を行いました。

一般財団法人機械システム振興協会が公募した「平成30年度イノベーション戦略策定事業」において、「ITを活用したブドウ産業高度化に関する戦略策定」事業を受託し、CSAJ内に戦略策定委員会を組織し、具体的な検討を行います。

労働力人口の高齢化の状況や、置かれている経営環境、求められる労働者の性質、形態など、高齢者雇用に関する諸条件が異なっていることを踏まえて、高齢者雇用を一層効果的に推進するため、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構と協力し「コンピュータソフトウェア業界の高齢者雇用推進事業」を実施します。

行政当局と社会保険システム業界との窓口として、社会、経済の情報化に即応しつつ、ユーザの利便性の向上を図るとともに、社会保険届出書等の規格化、電子申請等の促進に貢献することにより、社会保険行政のICT化に寄与し、もって適正な電子申請制度の確立に努めることを目的に活動します。

電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として設立された本会は、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮された電子インボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動します。

SAJ（旧名称：CSAJ）がこれまで主催してきた試験事業の「CAD利用技術者試験」は平成28年4月より一般社団法人コンピュータ教育振興協会に譲渡、「会計ソフト実務能力試験」は平成28年3月で試験制度を終了しました。