自治体セキュリティ強靭化対策に関わる皆様のための相互交流セミナー

2016年8月29日

　マイナンバー法施行後の自治体情報システムには、外部からの攻撃と内部からの情報漏洩を防止するためのセキュリティ強靭性の向上と内部統制に関する各種対策が求められています。ところが、公的機関からの個人情報漏洩が相次いだため、昨年、総務省から「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」が提示され、各自治体は、この報告書に沿った対策を早急に実施するよう求められています。
　しかしながら、市場に流通する膨大な種類のセキュリティ対策ソリューション群の中から、それぞれの自治体の組織構造、業務プロセス、そして既設の情報システムに適したものを過不足なく選択することはセキュリティ対策プロフェッショナルにとってもなかなか難しい課題です。先ず、セキュリティ対策ソリューションについては一つだけで万全のセキュリティ対策になるというものは存在しません。必ず複数のセキュリティ対策ソリューションを組合せて情報システム全体のセキュリティ対策を施すということになります。また、セキュリティ対策ソリューション同志が互いに干渉し合って所定の機能を果たせないということもよくあります。その意味で、セキュリティ対策ソリューションベンダー間相互の適切な情報交換および緊密な技術的協力関係がなければ、セキュリティ対策ソリューションを適切に組み合わせて選択導入することが難しくなります。
　さらに、セキュリティ対策ソリューションを導入することにより、既存の業務手順が煩雑になり、業務生産性が低下してしまうということも懸念されます。その上、同じような業種業態の組織といえども、組織毎にそれぞれ異なる業務ソリューションを導入し、それぞれ独自の業務プロセスを組んでいるため、組織毎に個別のセキュリティ対策を検討せざるを得ないというのが実情です。
　このような状況認識をセキュリティ対策ソリューションベンダー間で共有し、相互の緊密な技術的協力関係を築くと共に、総務省により提示された「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」に則った正確な理解を自治体の皆さまと共有することにより、セキュリティ対策ソリューションの選択・導入を適切に行えるよう、セキュリティ対策ソリューションベンダー相互および自治体の皆さまとの情報交換、情報共有の場を提供することを目的とし、関係各団組織の皆さまのご協力を得て以下のようなセミナーをご用意させて頂き、ここにご案内上げる次第です。
　是非とも、皆様に本セミナーにご参加いただきたくご案内申し上げます。ご興味のある方をお誘い合わせの上、お申し込み下さい。

概要

プログラム

※プログラムは、進行状況により変更される場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ）
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