経済構造実態調査の事前周知について

2024年4月9日

省庁・団体名

経済産業省

内容

　総務省・経済産業省では、我が国の全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を令和6年6月に実施します。　

　「経済構造実態調査」は、全ての産業における付加価値等の構造とその変化を明らかにする基幹統計調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査）であり、その調査結果は、国民経済計算（年次推計）の精度向上への寄与のほか、より正確な景気判断や効果的な行政施策の立案、実施のための基礎資料、企業経営の参考資料などに広く利活用されることを目的としています。　

　「経済構造実態調査」のより円滑な実施に向け、その趣旨・必要性について広く御理解いただきたく、統計法第30条第1項に基づき協力を依頼いたします。貴団体に属する各企業等に対し、貴団体のホームページや機関誌（紙）への記事・広告の掲載等を通じて、「経済構造実態調査」の実施及び調査への御回答（特にインターネットでの回答を推奨）について御周知いただきますようお願い申し上げます。　

　なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス－基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。