経済産業省/第44回新型コロナウイルス感染症対策本部決定について

2020年11月5日

省庁・団体名

経済産業省

内容

10月30日開催の第44回新型コロナウイルス感染症対策本部において、水際関係の新たな措置が決定されました。

①11月1日から、日本在住者を対象に全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めること。

②感染症危険情報がレベル2に引き下げられた9か国・地域（韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオ含む））、ブルネイ、ベトナム、豪州、NZ）について、入国拒否対象地域の指定を11月1日に解除すること。感染症危険情報がレベル3に引き上げられた2か国・地域（ミャンマー、ヨルダン）を、11月1日に入国拒否対象地域に指定すること。

今回決定された措置を含め、人の往来関連の情報の詳細は、以下HPをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部HP：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
経産省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
外務省HP：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

つきまして、貴団体におかれましては、本決定が広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

問い合わせ先

経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）