AIネットワーク社会推進会議 報告書2017の公表
2017年8月10日
省庁・団体名
総務省
概要
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。
今般、同推進会議において、『報告書2017 -AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて-』が取りまとめられましたので、公表します。
内容
1 経緯等
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。
今般、平成28年12月28日から平成29年1月31日まで実施した国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案の策定に向けて「整理した論点に関する意見募集」で提出された御意見、平成29年3月13日及び14日に開催した国際シンポジウム「AIネットワーク社会推進フォーラム」における議論並びに平成29年6月14日から同年7月7日まで実施した「報告書2017（案）に関する意見募集」で提出された御意見等を踏まえ、同推進会議において、報告書2017を取りまとめましたので、公表します。
2 主な内容
(1) 国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案
AIの便益の増進及びリスクの抑制のため研究開発において留意することが期待される事項に関するG7やOECDにおける国際的な議論のための基礎となる文書として、AI開発原則（9原則）及びその内容を解説した非規制的で非拘束的なソフトローとしての指針の案を作成
(2) AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響
AIネットワーク化が社会・経済にもたらすインパクト（主に良い影響、便益）及びリスクに関し、AIシステムの具体的な利活用の場面（ユースケース）を想定した評価（シナリオ分析、将来展望）を実施（先行的評価（災害対応、移動（車両）、教育・人材育成等10領域））及び分野別評価（公共：まちづくり、個人：健康、産業：モノの3分野））
(3) 今後の課題
- 利用者が留意することが期待される事項たる「AI利活用原則（仮称）」及びその解説からなる「AI利活用ガイドライン（仮称）」の策定に関する検討
- AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響に関するシナリオ分析の継続的な実施及び国際的な共有
- 人間とAIとの役割分担やステークホルダ間の役割分担、AIシステムのリスクが顕在化した場合のステークホルダ間の責任の分配の在り方など人間とAIとの関係の在り方、ステークホルダ間の関係の在り方に関する検討 等
3 公表資料
AIネットワーク社会推進会議報告書 2017
－AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて－
- 報告書2017（本体）
- 別紙1 国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案
- 別紙2－1 整理された論点に関する意見募集に寄せられた主な意見に対する考え方
- 別紙2－2 報告書2017（案）に関する意見募集に寄せられた主な意見に対する考え方
- 別紙3 AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響 ～先行的評価～
- 別紙4 AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響 ～分野別評価～
- 別紙5 AIネットワーク社会推進会議及び分科会構成員一覧
- 別紙6 開催経緯
- 報告書2017概要
＜参考＞
AIネットワーク社会推進会議
連絡先
情報通信政策研究所 調査研究部
担当：福田情報通信政策研究所付、
尾川主任研究官、成原主任研究官、
市川主任研究官
電 話：03－5253－5496（直通）
F A X：03－5253－5497
公表日
平成29年7月28日（金）