買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました
～安心・納得してパーソナルデータを管理・提供できる環境整備を目指します～
2017年7月31日
省庁・団体名
経済産業省
概要
経済産業省は、平成28年度に買物レシートの電子化（電子レシート）を通じたデータ利活用に関する実験を実施しました。実験の結果、安心・納得して個人情報や買物レシートデータを消費者自身が管理・提供できるシステムの有用性が判明しました。
内容
1．実験概要
平成28年度に実施した実験の概要については、以下のニュースリリースを御覧ください。
「買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行います～個人を起点にした購買履歴データの流通環境の整備～」
2．実験結果
今回の実験では、600名弱の方々に御協力いただき、電子レシートを用いて自身のスマートフォンアプリケーション（スマホアプリ）で購買履歴を管理し、当該個人が起点となって第三者へのデータ提供を体験いただきました。
実験で使用したスマホアプリには、プライバシーポリシーマネージャー（PPM）が実装されており、（１）企業が提示する規約を分かりやすく表示する仕組みと、（２）本人の意思で提供する情報の秘匿レベルを調整することができる仕組みを利用することで、実験参加者が自身の情報を第三者に提供する際に必要なプライバシー管理を補助する環境を整備しました。
結果、買物に利用できるポイントを対価として、7割弱の実験参加者が住所や電話番号等を含む個人情報と購買履歴データを全て第三者へ提供すること（PPM秘匿レベル「低」）を選択しました。また、PPMを用いることで、全体の6割弱の実験参加者から「（少し）安心・納得できた」という回答を得ることができました。
3．今後の展望
実験結果より、（１）個人が自身の購買履歴データ等を管理し、（２）プライバシー管理ツールが完備された環境で、（３）データ提供の魅力的な対価・サービスが用意されることで、個人を起点としたデータ流通市場が整備できる可能性が示されました。
経済産業省としては、引き続き、個人が起点となって安心・納得して購買履歴等のパーソナルデータを流通させることができる市場形成を通じて、より正確な消費者理解に基づく製品開発・サービス提供が実現できる環境の整備を目指します。
担当
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者：小池、常石
電話：03-3501-1511（内線5351～5355）
03-3501-1816（直通）
03-3501-7170（FAX）
公表日
平成29年7月26日(水)