物流事業者との取引の公正化について（要請）

2015年4月17日

省庁・団体名

公正取引委員会

概要

公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき、違反行為に対して厳正かつ効果的に対処するとともに、取引の実態を把握するた、めの調査を実施するなどして、違反行為の未然防止に努めているところです。

今般、公正取引委員会は、荷主と物流事業者の取引に焦点を当てて実態調査を実施し、その結果を平成27年3月11日に「荷主と物流事業者との取引について」として公表しました。

内容

今回の調査の結果、物品の運送等に係る一部の取引において、荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなりました。また、調査対象期間（平成25年8月1日から平成26年7月31日）において燃料価格が上昇傾向にあったことから、物流事業者に対し、燃料価格の上昇に伴う代金の引上げの状況を聞いたところ、燃料価格上昇に伴う代金の引上げ交渉においても、荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなりました。

貴団体におかれましては、違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から、本調査結果並びに独占禁止法上の優越的地位の濫用規制、物流特殊指定及び下請、法（物流事業者間の取引については下請法が適用されます。）の内容について傘下会員に周知徹底していただくよう要請いたします。