ソフトウェア協会（SAJ）として追加政策要望をとりまとめました

2023年3月17日

当協会では以下の通り要望をとりまとめ、2023年2月28日および3月14日に、日本IT団体連盟へ追加政策要望として提出しました。

要望項目一覧

1．パテントボックス税制による優遇税率の適用
2．「IT導入補助金によるクラウドの一層の普及促進」への追加
3．NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)、デジタル庁、及び全府省等のデータ消去のガイドライン化
4．病院情報システムのセキュリティ診断の実施と改善項目に対する補助金交付制度（複数年度）
5．地域セキュリティオペレーションセンターの創設
6．医療情報システムのモデル契約策定
7．行政機関が実施するアンケートでのExcel VBAの利用停止もしくは電子署名の実施
8．介護分野・産業のDX支援の強化
9．デジタルを活用した一般用医薬品の柔軟な購入・受取の実現
10．日印租税条約12条の技術上の役務に対する源泉税の撤廃

要望概要

1．パテントボックス税制による優遇税率の適用

国内での研究開発の促進、知的財産権の国内保有の促進などを踏まえ、自国内で研究開発を行っている場合に、特許権に加え、その他の知的財産やソフトウェア、さらに権利化されていない知的財産権を対象とし、ライセンス所得・譲渡所得に加え、特許権、ソフトウェア等を活用した製品等から得られる所得を対象とし、優遇税率を適用していただきたい。

2．「IT導入補助金によるクラウドの一層の普及促進」への追加

①IT導入補助金のクラウドサービスの加点継続・拡大
（現在、通常枠の限られた類型でのみ加点対象となっているため、他の類型やデジタル化基盤導入枠でも加点対象としていただきたい。既加点対象は継続いただきたい。）
②クラウド利用を前提に、導入可能なハードウェアの参考仕様を示していただきたい。

３．NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)、デジタル庁、及び全府省等のデータ消去のガイドライン化

・情報保持レベルに応じたデータ消去方法の確立
・適正なデータ消去を実施したことを証明できるシステムの導入
・遠隔からデータ消去（ガイドラインに準じた方式）する機能を標準搭載

４．病院情報システムのセキュリティ診断の実施と改善項目に対する補助金交付制度（複数年度）

地域ごとに複数の病院情報システムのセキュリティ診断を実施する補助金交付制度を要望する。これには、詳細なネットワーク構成図の作成、全システムの棚卸と、脆弱なシステム、機器の洗い出しを行い、中長期的な刷新計画の策定と、経過における保護手順の作成が含まれ、結果は公表される仕組みとする。

５．地域セキュリティオペレーションセンターの創設

・早急なRegion Security Operation Center の創設
・地方における公共機関のインシデント発生に備え、緊急対応が可能なRSOCを設置、セキュリティの地域格差を解消し、行政機能、医療機能の維持、保全、強靭化を推進
・常時監視、脆弱性情報の提供、インシデント発生時の初動対応、復旧支援の実施
・地域の IT ベンダーへのセキュリティ教育の実施

６．医療情報システムのモデル契約策定

経済産業省で取りまとめたモデル契約第2版をベースに、「マルチベンダー調達」、「責任分界点の明確化」、「セキュリティ」に特化した、医療情報システムのモデル契約の策定を要望する。

７．行政機関が実施するアンケートでのExcel VBAの利用停止もしくは電子署名の実施

ウイルスによるインシデント発生低減のため、行政機関が実施するアンケートでのExcel VBAの利用停止もしくは電子署名の実施を要望する。

８．介護分野・産業のDX支援の強化

・「IT導入補助金」下限額の引下げ：通常枠A類型の補助下限額5万円への引下げの早期の実施
　あるいは申請下限額を5万円以下とする「介護DX支援枠」（仮）の新設
・「ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）」対象ツールのリスト化／公開：政府による全都道府県の助成対象ITツールのリスト化及び介護セクターへの情報提供
・「医工連携イノベーション推進事業」の拡充：例えば、AI（人工知能）等を活用した高度な介護機器開発等を含めて支援対象とする「医・介・工連携イノベーション推進事業（仮）」への見直し

９．デジタルを活用した一般用医薬品の柔軟な購入・受取の実現

政府ではセルフメディケーションの推進を掲げている一方で、地方部などでは、一般用医薬品（OTC医薬品）を販売している店舗が限られているほか、店舗内に薬剤師や登録販売者（有資格者）がいない場合には販売できないことや、深夜・早朝など店舗が空いていない場合には医薬品を入手することができないといった課題を解決するため、デジタルを活用した一般用医薬品の柔軟な購入・受取の実現を要望する。

10．日印租税条約12条の技術上の役務に対する源泉税の撤廃

印度のソフト技術を活用する上で、日印租税条約の技術的上の役務に対する源泉税10%が障害となっている。。国内DX対策の一つであるIT人材不足を補うためにも印度での開発が必要であり、日印租税条約12条の技術上の役務に対する源泉税の撤廃を要望する。

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