政策委員会
委員長 ：別所 直哉（紀尾井町戦略研究所株式会社 代表取締役）
ソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、関係府省や関連団体等への要望をとりまとめ、政策提言の申し入れや政策実現のための意見交換会を実施する。また、各委員会や傘下のワーキンググループ（WG）から発信される政策提言活動の後押しをする。
お知らせ
研究会
- 経営力向上研究会
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主査：松倉 泉（株式会社Harness LLP 代表取締役）
経営力の向上を目指して、各種支援（経営、事業の改革・改善など）活動を行います。
経営力向上を目的としたセミナー（交流・親睦含む）や勉強会を企画・開催します。
経営に役立つ情報交換のために、大学や企業訪問をを行います。 -
- スマートシティ研究会
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主査：菊池 宗史（株式会社ヴァル研究所 代表取締役社長）
会員のスマートシティのナレッジの向上とスマートシティ実現の為のモデルケースの構築を目的に、スマートシティの勉強会・交流会、スマートシティのモデル地域の視察、地域課題を解決するスマートシティソリューション、又はモデルケースの構築などの企画を予定しています。
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- 介護DX研究会
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主査：村田 章吾（むらた しょうご）（株式会社Rehab for JAPAN CEO補佐）
活動目的：介護DX の推進に向けた政策提言のとりまとめ
・超高齢社会の到来を迎えている日本、2035 年には要介護者1000万人時代を迎え、介護サービスを支える人手不足の深刻化により、数多くの「介護難民」が発生する可能性も指摘されています。
・当研究会ではこのような現状を踏まえて、介護を要する方々の 生活を営む力（ADL）や 生活の質（QOL）の向上、介護を担う方々の負担の軽減等に寄与できる DX改革を実現するため、ユーザーとベンダーが連携し、政策提言のとりまとめに向けた活動を展開して参ります。 -
2021（令和3）年度活動報告
委員長 ：荻原 紀男（株式会社豆蔵K2TOPホールディングス 代表取締役社長）
副委員長：水谷 学 （ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役）
ソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、各委員会から発信される政策提言活動を後押しするとともに、とりまとめた政策提言実現のための関係府省等との意見交換などを実施した。
〇政府与党等への政策要望内容の検討を行い、とりまとめた意見を、令和3年8月24日(火)、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出し、政策連携や情報共有を行った。
〇とりまとめた政策要望について、令和3年9月21日(火)、平井卓也デジタル大臣に手交した。
〇一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークから参加依頼のあったZEDI利活用促進ワーキンググループにメンバーとして副委員長を派遣、また令和3年11月16日(火)～26日(金)の期間、正会員向けに「全銀EDIシステム(ZEDI)に関するアンケート」を実施し、ソフトウェア業界からの意見を申し入れた。
・政策要望項目一覧
１．「こども庁」の設置
２．マイナポータルの推進と業務の集約
３．国税提出情報の利活用
４．銀行法の改正
５．所得税法、法人税法、消費税法、電子帳簿保存法および関係法令の改正
６．デジタル化及びクラウド化の一層の加速
（1）高校版GIGAスクール対応における環境整備への予算確保
（2）デジタル化による年末調整の新しいあり方に関する納税環境整備について
（3）日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けた提言
（4）FAXの削減
（5）古いIoT機器類（ルータ等）の削減
（6）組織間で用いるEメールの削減
（7）セキュリティ対策の最低限のレベルの底上げと協調
（8）従来（オンプレミス）型のシステム構築からの転換
（9）有事における緊急オペレーションのクラウド活用と情報共有
2020（令和2）年度活動報告
委員長 ：荻原 紀男（株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役会長兼社長）
副委員長：水谷 学 （ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役）
コンピュータソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、各委員会や傘下のワーキンググループ（WG）から発信される政策提言活動を後押しするとともに、政府・関係省庁等との意見交換や政策提言を申し入れる場として、勉強会や検討会を開催した。
また、IT教育の在り方（人づくり国民会議等）、デジタルトランスフォーメーションへの対応、税制改正対応、Fintechへの対応、インボイス対応（電子インボイスを含む）、中小企業へのIT導入支援等、今後必要な諸制度の検討などに積極的に取り組んだ。
◇主な活動実績
・政府・関係省庁等との意見交換会や政策提言の申し入れを行った。
・政府与党等への政策要望内容の検討を行い、とりまとめた意見を、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出し、政策連携や情報共有などを行った。
〇下部組織のFinTechWG、インボイス対応WG、中小企業IT支援活用WGにて、個別の対応を行った。
◇提出意見・要望
・令和2年7月14日(火)に、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課より照会のあった中国サイバー関連「データセキュリティ法案（意見募集稿）」について、政策委員会・国際委員会・セキュリティ委員会へ照会を行い、寄せられた意見を、令和2年7月17日(金)に、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課へ提出した。
・日本IT団体連盟より加盟団体向けに告知があった政策要望募集について、政策委員会を中心に要望（経済活動の活性化早期実現、人づくり国民会議の創設、オンライン教育の充実、銀行法の改正など）をとりまとめ、令和2年8月31日(月)に、日本IT団体連盟へ提出した。
・令和2年8月13日(木)～9月11日(金)までの期間、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課より公示されたブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 第１期論点整理(案)に対する意見募集について、政策委員会・法務知財委員会を中心に意見をとりまとめ、令和2年9月11日(金)に、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課へ意見を提出した。
・令和2年12月3日(木)～12月23日(水)までの期間、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課より公示された「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けた提案募集について、政策委員会・法務知財委員会を中心に意見をとりまとめ、令和2年12月23日(水)に、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課へ意見を提出した。
●FinTechWG
主査：岡本 浩一郎（弥生株式会社 代表取締役社長）
〇目的：金融機関API接続やカードAPI接続に係る課題解決の検討
◇主な活動実績
- 一般社団法人Fintech協会・一般社団法人電子決済等代行事業者協会と協力し、令和2年3月6日に閣議決定が行われた、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案に定める認定金融サービス仲介業協会の設立に向けて活動を進めることを、令和2年5月27日に3団体で表明した。
●税制改正対応WG
主査：水谷 学（ピー・シー・エー(株) 取締役相談役）
〇目的：税制改正要望内容の検討
◇主な活動実績
- 税制改正要望に係る情報収集を行った。
●インボイス対応WG
主査：水谷 学（ピー・シー・エー(株) 取締役相談役）
〇目的：インボイス対応（電子インボイスを含む）
◇主な活動実績
- 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課から照会のあった電子インボイス標準化に関する意見伺いについて、メンバーへアンケートを行い、出された意見を令和2年4月28日に提出した。
●中小企業IT活用支援WG
（一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会との合同WG）
〇目的：中小企業のためのIT導入支援事業への提言検討
◇主な活動実績
- 経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課から情報提供のあった「共創型」サービスIT連携支援事業について、メンバーと共有を行った。
2019（令和元）年度活動報告
委員長 ：荻原 紀男（株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役会長兼社長）
副委員長：水谷 学 （ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役）
コンピュータソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、各委員会や傘下のワーキンググループ（WG）から発信される政策提言活動を後押しするとともに、政府・関係省庁等との意見交換や政策提言を申し入れる場として、勉強会や検討会を開催した。
また、WG等の活動を通じて、デジタルトランスフォーメーションへの対応、税制改正対応、Fintechへの対応、インボイス対応（電子インボイスを含む）、中小企業へのIT導入支援等、今後必要な諸制度の検討などに積極的に取り組んだ。
◇主な活動実績
・政府・関係省庁等との意見交換会や政策提言の申し入れを行った。
・政府与党等への政策要望内容の検討を行い、とりまとめた意見を、一般社団法人日本IT団体連盟へ提出し、政策連携や情報共有などを行った。
・電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証最終答申（案）に対する意見募集を行い、意見を提出した。
●FinTechWG
主査：岡本 浩一郎（弥生株式会社 代表取締役社長）
〇金融機関API接続やカードAPI接続に係る課題解決の検討を行った。
◇説明会概要及び結果
- 金融庁、電子決済等代行事業者協会、全国銀行協会などのFintechに係る動きについて、情報共有を行った。
●税制改正対応WG
主査：水谷 学（ピー・シー・エー(株) 取締役相談役）
〇税制改正要望内容の検討
◇説明会概要及び結果
- 消費税軽減税率に関する緊急アンケートを実施し、会員の軽減税率対応状況を把握した。
●インボイス対応WG
主査：水谷 学（ピー・シー・エー(株) 取締役相談役）
〇インボイス対応（電子インボイスを含む）
◇説明会概要及び結果
- 中小企業共通EDI標準仕様書v.2.0_draftに係る説明会を開催した。（参加7社9名）
- 「電子インボイス関連の仕様」に関する情報共有と意見交換を行った。（参加13社19名）
- 財務省と意見交換を行い、電子インボイスの課題や要望などを伝えた。
●中小企業IT活用支援WG
（一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会との合同WG）
〇中小企業のためのIT導入支援事業への提言検討
◇主な活動実績
- IT導入補助金に関する改善要望アンケートを実施し、とりまとめた意見をもとに、経済産業省と意見交換を行った。
平成30年度活動報告
委員長 ：荻原 紀男（株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役会長）
副委員長：水谷 学 （ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役）
〇政府・関係省庁等との意見交換会や政策提言の申し入れを行った。
〇政策提言の検討および政策提言のためのアンケート調査を行った。
〇一般社団法人日本IT団体連盟と政策連携や情報共有などを行った。
〇下部組織のFinTechWG、税制改正対応WG、中小企業IT活用支援WGにて、個別の対応を行った。
◇主な活動実績
・政策要望を日本IT団体連盟に提出（平成30年8月30日(木)）
・年払い利用料における消費税の取扱いに関するアンケート調査実施
●FinTechWG
主査：岡本 浩一郎（弥生株式会社 代表取締役社長）
〇オープンAPI推進研究会（事務局：一般社団法人全国銀行協会）へメンバーを派遣し、金融機関とAPIの利用に関して討議を行った。
〇Fintech協会 APIセキュリティ分科会と銀行法に基づくAPI利用契約について検討を行った。
●税制改正対応WG
主査：水谷 学（ピー・シー・エー(株) 取締役相談役）
〇軽減税率制度に関する説明会を開催した。
◇説明会概要及び結果
- 消費税 軽減税率制度に関する説明会（平成30年9月20日(木)開催／参加14社17名）
「施行予定まであと１年！消費税 軽減税率制度に関する説明会」
●中小企業IT活用支援WG
（一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会との合同WG）
〇IT導入補助金の利用促進や申請のしやすさの向上を目指し、経済産業省へ要望の提出や意見交換を行った。
◇主な活動実績
- 経済産業省商務情報政策局サービス政策課へ「IT導入補助金申請手続き等に関する改善要望」を提出（平成30年6月18日(月)）
- 経済産業省商務情報政策局サービス政策課とIT導入補助金申請手続き等に関する意見交換会を実施（平成30年7月5日(木)、平成30年9月6日(木)）
平成29年度活動報告
委員長 ：荻原 紀男（株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長）
副委員長：水谷 学 （ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長）
〇政府・関係省庁等との意見交換会や政策提言の申し入れを行った。
〇一般社団法人日本IT団体連盟と政策連携や情報共有などを行った。
〇FinTechWG、税制改正対応WG、中小企業IT活用支援WG、バックオフィス生産性WGを設置し、個別の対応を行った。
●FinTechWG
主査：岡本 浩一郎（弥生株式会社 代表取締役社長）
Fintech協会 APIセキュリティ分科会と協力して合同の討議を行い、金融機関とのAPIの利用に関する契約ひな形案を策定、公表した。また、一般社団法人全国銀行協会が事務局を行い、銀行界と電子決済等代行事業者等の実務者による意見交換や継続的な連携・コミュニケーションを行うための場である「オープンAPI推進研究会」に参加し、金融機関とのAPIの利用に関して規定すべき条項等について、検討を行った。
◇活動成果
- CSAJと一般社団法人FinTech協会、金融機関とのAPIの利用に関する契約ひな形案を策定
公表日：平成29年9月21日(木) - ひな形案のポイント
- 一般社団法人全国銀行協会の「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、金融機関とソフトウェアベンダ双方にとってフェアな契約を目指したもの。
- 本ひな形案については、まず金融機関と口座情報サービス提供者（AISP）との間での参照系APIに関する契約を想定。
- 金融機関と決済指図伝達サービス提供者（PISP）との契約の場合は、本ひな形案に対する追加覚書を締結することにより対応を想定。
- 本ひな形案はあくまでも議論を円滑にすることを目指しており、個別事情にあわせた修正を否定するものではない。
●税制改正対応WG
主査：水谷 学（ピー・シー・エー(株) 代表取締役社長）
〇経済産業省等と税制改正要望内容について、意見交換・討議を行った。
◇活動成果
- 経済産業省との意見交換実施（平成29年6月28日(水)）
- 経済産業省へ税制改正に係る照会回答を提出（平成29年7月26日(水)）
- 一般社団法人日本IT団体連盟へ税制改正要望を提出（平成29年9月5日(火)）
WGの意見は経済産業省から公表された「Connected Industries」税制に反映された。
●中小企業IT活用支援WG
（一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会との合同WG）
〇ITツール提供事業者の見える化について、中小企業庁と開示すべき項目等の検討を行った。
◇活動成果
- 中小企業庁と IT ツール提供事業者の見える化に係る意見交換会を実施。
（平成29年11月24日(金)、平成29年12月25日(月)） - 中小企業庁へITツール提供事業者見える化に係る開示項目についての意見を提出
（平成29年12月6日(水)）
●バックオフィス生産性WG
主査：八剱 洋一郎（(株)ワークスアプリケーションズ 副社長 執行役員）
〇バックオフィスの生産性向上のための政策提言の立案・検討を行った。
◇活動成果
- 経済産業省へ「Connected Industries」の実現に向けた政策提言書を提出
（平成30年3月15日(木)）
平成28年度活動報告
委員長 ：荻原 紀男（株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長）
副委員長：水谷 学 （ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長）
行政等への要望事項とりまとめの他、一般社団法人日本IT団体連盟との政策連携や情報共有などを行った。
◇要望（提出日：平成28年11月10日(木)）
内容：『働き方改革』に関する政府への要望について
提出先：経済産業大臣 世耕 弘成 様
◇要望内容確認（平成28年8月2日(火)～8月5日(金））
確認内容：データ利活用による世界最高水準のIT国家創造に向けて
提出先：日本IT団体連盟名にて政府等へ提出
◇要望内容確認（平成28年9月27日(火)～29日(木)）
確認内容：「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見
提出先：日本IT団体連盟名にて法務省民事局参事官室へ提出
●マイナンバーWG
リーダー ：水谷 学 （ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長）
副リーダー：岡本 浩一郎（弥生株式会社 代表取締役社長）
昨年度、「マイナンバー対応ソフトウェアの対応範囲を“見える化”する評価シート」を作成。また、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」の立ち上げに協力し、今年度は、パッケージソフトウェアのマイナンバー対応に関する大きな検討課題や問題点がないため、活動休止中。
●軽減税率対応WG
リーダー：水谷 学（ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長）
平成29年4月より導入予定であった軽減税率制度へのスムーズな対応を行うための組織として立ち上げたが、平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣が、消費税率の10％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明したため、活動休止中。