【Online】コロナ禍に於ける雇用問題の実務と対応

2021年5月13日

法務・知財委員会 主催

 今回のメインテーマは、「コロナ禍における雇用問題」です。

 新型コロナウイルスの影響で、テレワーク・フレックスタイム・兼業など、私たちを取り巻く労働環境は大きく変化しました。一方、従業員一人一人の労務管理や、成果までの過程など、オンライン上では把握しがたい新たな課題も見えてきました。中には、巣ごもりや病への恐怖が影響し、「コロナ鬱」になった、という人も耳にしています。また、会社業績が悪化したり、休業対象の業種の場合は、人員整理を行わざるを得ない、という会社も多数あるでしょう。

 そこで今回は、コロナ禍における雇用問題をテーマに、労務管理、規則の変更、整理解雇、感染に対する対策などについて、当該分野を得意とする木下潮音先生に、ご登壇いただける運びとなりました。

 また、最近の法務知財の旬な話題として「フリーランスの雇用」について、ブレークモア法律事務所よりご説明いただきます。
 奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

開催概要

日  時 2021年 6月22日(火)15:00~17:00
会  場 オンライン(ZOOMウェビナー)
※お申込者には、前日までに参加登録用URLをご連絡します。
対  象 CSAJ会員限定
参 加 費 無料
定  員 100名(参加申込先着順受付、1社複数名ご参加いただけます)
申込締切 2021年 6月15日(火)(但し、定員になり次第、締め切ります)
申込方法 本ページ下部の「参加申込フォーム」よりお申込みお願いします。

プログラム

15:00~16:30
(90分)

コロナ禍に於ける雇用問題の実務と対応

講師:木下 潮音 氏(第一芙蓉法律事務所

概要:新型コロナウイルス感染症は、グローバルな人の交流を途絶えさせ、サプライチェーンを分断し、消費を停滞させるなど経済に深刻な影響を与えています。ワクチンの普及によって通常の社会生活を取り戻しつつある国もありますが、我が国はまだ進んでいません。一方で、コロナ禍により社会のDX化が進展し、テレワークなど新しい働き方やそれに関連するIT産業の活況という影響もみられています。コロナ禍により、さらに格差社会が広がったともいわれています。
このようなコロナ禍による雇用問題としての以下のような雇用問題について、幅広く解説します。
緊急事態宣言など休業要請等のための勤務体制の変更、テレワークの労働時間管理、休業、一時帰休、希望退職募集、雇止め、整理解雇、感染に関する労働災害、安全配慮義務、ハラスメント、その他

16:30~17:00
(30分)

最近の法務知財の旬な話題について(フリーランスの雇用など)

講師:辻井 敦 氏、山口 峻 氏(いずれもブレークモア法律事務所 弁護士)

※プログラムは、進行状況により変更される場合がございますのであらかじめご了承ください。

講師略歴

木下 潮音(きのした しおね)氏(第一芙蓉法律事務所 弁護士)

東京都出身。弁護士。早稲田大学法学部卒業。1985年弁護士登録。1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。
2004年4月 第一東京弁護士会副会長就任(2005年3月退任)、2010年4月 東京大学法科大学院客員教授就任(2013年3月退任)、2013年4月 東京工業大学副学長就任、現在に至る。
現在、過労死等防止対策推進協議会委員、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。

参加申込フォーム

お問い合わせ

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
事務局 戸島、若生 e-mail:gyoumu1@csaj.jp

PAGE TOP