レポート：法務・知財委員会主催 有料企画講座【全3回】
令和時代の労働雇用問題
～コロナ禍やニューノーマルの様々な労働雇用問題における対応を整理～
2021年2月26日
法務・知財委員会 主催
新型コロナウイルスの影響で、ニューノーマルな働き方が求められています。一方で、テレワークの導入や運用、それに伴う時間管理やコミュニケーションのあり方、同一労働同一賃金の実務的な対応など、企業側では労働雇用問題に関わる様々な対応を迫られています。
この度、ウイズコロナ時代において迫られる対応のうち、優先度の高いものを中心に、全3回のオンライン講座を企画し、ブレークモア法律事務所の末弁護士にご講演いただきました。
聴講者からは、「情報量が多く大変参考になりました。学んだ内容をこれから整理して、自社の制度設計の参考に致します。」「具体的事例の紹介があり理解しやすかったです。」など大変好評な声を頂きました。
概要
| 実施日時 | 第1回 2020年11月27日（金）16:00～17:30 第2回 2021年01月21日（木）16:00～17:30 第3回 2021年02月24日（水）16:00～17:30 |
|---|---|
| 実施会場 | ZOOMによるオンライン |
| 参 加 | 10社12名 |
プログラム
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第1回 2020年11月27日 16:00～17:30 |
コロナ・パンデミック状況下での様々な労働問題(1)
(1)業務命令をめぐる問題 出社命令、(海外)出張命令、マスク着用・抗体検査受診命令、私生活上の指示の可否、 検温・体調報告指示など (2)休業をめぐる問題 休業を命じる場合の休業手当の支払いに関する問題など (3)人件費削減、雇用調整をめぐる問題 賃金の切り下げなどの不利益変更、契約社員の雇い止め、派遣契約の終了、整理解雇などの問題 |
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第2回 2021年1月21日 16:00～17:30 |
コロナ・パンデミック状況下での様々な労働問題(2)
(4)労災・安全衛生をめぐる問題 コロナ感染症と労災・安全衛生に関する問題 (5)テレワークに関する諸問題（コロナ以降も含めて） テレワークの導入及び運用についての実務的な問題点、時間管理やコミュニケーションのあり方などについて |
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第3回 2021年2月24日 16:00～17:30 |
同一労働同一賃金に関する問題
本年10月に予定される日本郵便事件、メトロコマース事件、大阪医科薬科大事件等の著名事件に関する最高裁判決を踏まえ、同一労働同一賃金についての実務的な留意点の整理を行う。 |
講師略歴
| 末 啓一郎（すえ けいいちろう）氏 ブレークモア法律事務所 パートナー（弁護士） |
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| 1982年東京大学法学部。1984年弁護士登録、第一東京弁護士会。高井伸夫法律事務所、松尾綜合法律事務所、経済産業省勤務などを経て現在、ブレークモア法律事務所パートナー。ルーバン・カソリック大学法学部大学院(法学修士1992年)。コロンビア大学ロースクール(LL.M.1994年)。一橋大学(法学博士2009年)。米国ニューヨーク州弁護士。一橋大学ロースクール講師(国際経済法)。 |
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