【消費者庁】令和3年特定商取引法・預託法の改正について

2022年5月19日

省庁・団体名

消費者庁

内容

〇法改正の経緯
　「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」については、令和3年3月5日に国会に提出し、一部規定について衆議院において修正がなされ、この修正を反映する形で令和3年6月9日までに衆参両院において、可決成立しました。その後、同月16日に令和3年法律第72号として公布されました。この法律は、一部の規定を除き、令和4年6月1日から施行されます。

〇通販事業者の皆さんへ
　最終確認画面や申込書面の表示方法の参考となる資料を掲載しています。
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice02/index.html

〇令和4年3月18日(金)に開催された消費者庁主催
　令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会の動画
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/movie_001/

〇令和4年3月18日(金)に開催された消費者庁主催
　令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会の資料
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/assets/consumer_transaction_cms202_220322_01.pdf

　改正のポイント
　・通信販売に関する規定の新設
　・電磁的記録によるクーリング・オフの導入
　・預託等取引に係る抜本的な規制強化（販売預託の原則禁止等）

〇令和3年特定商取引法・預託法の改正について
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/

　1.法律
　2.政令
　3.主務省令/内閣府令
　4.審査基準等
　5.通達・ガイドライン等
　6.改正法に係るQ&A
　7.広報・説明資料等

■お問合せ先
　消費者庁 取引対策課
　連絡先：消費者庁へのお問合せは、消費者庁大代表(03-3507-8800)にお電話してください。
　　　　　関係部署にご案内します。