水際対策に係る新たな措置(27)について

2022年2月25日

省庁・団体名

経済産業省

内容

2月24日、水際対策強化に係る新たな措置(27)が公表されました。

本措置により、入国後の自宅等待機場所期間が短縮され、入国後の公共交通機関が使用可能(自宅等の待機施設の最短距離)となるほか、外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国が認められることになります。

なお、外国人の新規入国については、日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省・入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を事前に行う必要があります。詳細は、オンライン申請のためのログインID申請サイトをご参照ください。2月25日(金)10時より下記申請サイトにて受付が開始されます。
https://entry.hco.mhlw.go.jp/

措置27についての詳細は下記の内閣官房HPをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/

また、制度及び申請手続き等の詳細については下記の厚生労働省HPをご覧ください。

○水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

○外国人の新規入国制限の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html

問い合わせ先

○水際対策強化に係る新たな措置(27)に関するお問い合わせ
 政府全体共通窓口
 ・050-1751-2158
 ・050-1741-8558
  ※受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む)

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
 日本国内から:0120-565-653
 海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
 電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
 電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○その他の経済産業省関係のお問い合わせ
 経済産業省 問い合わせ窓口
 電話:03-3501-1071(受付時間 平日9:30~18:15)

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