「平成27 年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました
2016年5月17日
省庁・団体名
経済産業省
概要
経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成27 年7 月1 日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました。
この度、速報版としてその結果をとりまとめましたので、お知らせします。
内容
1．調査の対象
平成27 年特定サービス産業実態調査は、ソフトウェア業など特定の28 業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成26 年の年間売上高等について調査しています。
2．調査結果（年間売上高）の概要
(1) 対事業所サービス業
対事業所サービス業の売上高は50 兆4031 億円※（前年比▲0.1％減）となっています。
業種分野別にみると、「物品賃貸業」は事務用機械器具賃貸業、その他の物品賃貸業などが減少し10 兆8395 億円（同▲1.8％減）、「広告業」は8 兆1122 億円（同▲1.8％減）、「修理・メンテナンス」は電気機械器具修理業が減少し3 兆1890 億円（同▲2.7％減）などとなっています。
一方、「情報処理関連」はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業が増加し21 兆4143 億円（同2.1％増）となっています。
なお、「クレジットカード業，割賦金融業」の年間取扱高は60 兆4602 億円（同▲2.2％減）となっています。
※対事業所サービス業の年間売上高にはクレジットカード業，割賦金融業の年間取扱高を含みません。
(2) 対個人サービス業
対個人サービス業の売上高は7 兆5601 億円（前年比▲3.8％減）となっています。
業種分野別にみると、「冠婚葬祭業」は1 兆9705 億円（同▲13.8％減）、「学習関連」は教養・技能教授業、学習塾が減少し、1 兆8514 億円（同▲1.3％減）となっています。
一方、「娯楽関連」はスポーツ施設提供業が減少したものの、公園，遊園地・テーマパークなどが増加し3 兆7382 億円（同1.1％増）となっています。
3．ホームページのご案内
調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。
担当
大臣官房調査統計グループ 構造統計室
公表日
平成28年4月27日(水)