下請取引の適正化について
2020年11月19日
省庁・団体名
経済産業省
公正取引委員会
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、関係事業者団体約1,400団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって下請取引の適正化について要請しました。
下請取引の適正化について
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。)に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております（別添）。
（参考）
下請代金支払遅延等防止法とは：
下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。
お問い合わせ
中小企業庁 事業環境部取引課長 亀井
担当者：鈴木、寺田、上田
電話：03-3501-1511（内線5291～7）
03-3501-1732（直通）
03-3501-1504（FAX）
公表日
令和2年11月13日(金)
発表資料
- （別添）下請取引の適正化について