経済産業省・IPA共催ウェビナー「これからのスキル変革を考える」を開催します

2020年7月14日

省庁・団体名

経済産業省

内容

 経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共催で、IT人材のスキル変革に関するウェビナー「これからのスキル変革を考える」を7月31日に開催します。

1.開催趣旨

 近年、経済産業省及びIPAでは、IT人材に関する各種調査により、IT人材の需給やスキルのミスマッチを明らかにするとともに、第四次産業革命スキル習得講座認定制度(Reスキル講座)の創設や厚生労働省の支援制度との連携をはじめとして、先端IT人材へのスキル転換の支援に取り組んできました。

 さらに、企業の喫緊の課題となっているデジタル・トランスフォーメーション(DX)実現において“人材”こそが鍵になることを踏まえ、2019年度にも、IPAにおいて、DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査を実施するとともに、経済産業省において、Reスキル講座の認定対象にオンラインで受講できる講座を追加するなど、認定講座を拡充したところです。

 こうした状況から、経済産業省・IPAでは、企業やIT人材個人がDX時代のスキル変革を考え、各種施策をスキルアップに役立てて頂くため、ウェビナー(ウェブセミナー)「これからのスキル変革を考える」をオンラインで開催します。

 本ウェビナーでは、第一部において、企業のDXへの取組状況やIT人材の学び直し・人材流動状況のトレンドを解説するとともに、第二部では、スキルアップを支援する各種施策や実践的な講座の事例を紹介します。

参考

第四次産業革命スキル習得講座認定制度
デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査(IPA公表)

2.開催概要

【日  時】令和2年7月31日(金曜日)14時00分~16時00分
【開催形式】ウェビナー(※YouTube Liveでの配信を予定)
【主  催】経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
【参 加 費】無料(事前の登録が必要です)
【参加対象】スキル変革に関する施策の担当者(ITベンダー/ユーザー企業の採用、育成担当者)スキル変革に関心がある方(IT人材個人)等
【セミナーで学べる事】
 ・企業のDXへの取組状況、IT人材の学び直し・人材流動状況のトレンド
 ・IT人材育成・スキル変革を支援する各種施策
 ・AI、データサイエンス等の先端分野のハイレベルな民間講座(Reスキル講座)の事例

3.プログラム

第一部 14:00~14:40 DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査のトピックス解説​
14:00

14:10
1.主催者挨拶
  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
  デジタル人材政策企画調整官 平山 利幸
14:10

14:40
2.「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査報告書」について
  IPA 社会基盤センター 人材プラットフォーム部
  研究員 下川 裕太郎
第二部 14:40~16:00 IT人材の育成/スキル変革に関する施策・事例の紹介
14:40

14:50
1.情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士について
 IPA IT人材育成センター 国家資格・試験部
 エキスパート 笠井 優一
14:50

15:00
2.第四次産業革命スキル習得講座認定制度(Reスキル講座)について
 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室
 室長補佐 橋本 勝

15:00

15:10

3.厚生労働省における教育訓練への支援について
 厚生労働省 人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室
 係長 石川 竜弘 氏

15:10

16:00

4.Reスキル講座実施事業者より事例紹介
(1)ジーズアカデミーTOKYO LABコース
   デジタルハリウッド株式会社
   G's ACADEMY TOKYO PR 菅谷 晟煕 氏
(2)データサイエンティスト育成コース パートタイムプログラム
   株式会社データミックス
   取締役COO 藤田 亮一 氏
(3)自走できるAI人材になるための6ヶ月長期コース/ディープラーニングハンズオンセミナー/機械学習実践コース
   株式会社キカガク
   代表取締役社長 吉崎 亮介 氏

※プログラムについて、都合により一部変更となる場合があります。

4.申込・参加方法、問合せ先

申込・参加方法

以下のホームページから、7月28日(火曜日)までに必要事項を記入・登録お願いします。
申し込みホームページ

開催前日までに、申込時に記入のE-mailアドレス宛に、参加方法を御連絡します。

ウェビナーに関する問合せ先

経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課 松岡、林田、枝川
TEL:03-3501-2646(直通)
Email:joshin@meti.go.jp

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 田辺
担当者:松岡、林田、枝川

電話:03-3501-1511(内線3971~6)
   03-3501-2646(直通)
   03-3580-6073(FAX)

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