ニューヨークだより 2018年6月
「米国におけるeラーニングの現状」

省庁・団体名

JETRO/IPA NewYork

内容

 米国では、特定のスキルを取得するなどして新しいキャリアを確保するプログラムが存在し、そうした大学の学位以外の修了認定証を正式な資格として認め、それを有する人を雇用したいと考える企業が増えています。
 ミレニアル世代(20代、30代)は、より柔軟に働けるフリーランサーとなることを目指していること、興味のある事業に副業として従事していることのほか、転職への意識が高く、キャリアアップのために様々な職に就いて新たな挑戦・機会を得ようとする傾向があり、オンライン学習を通じて特定のスキル(資格)を習得し独自にキャリアを開拓するケースがみられるようになっています。
 社会人向けについては、General Assembly社は、大学の学位を取得しているが企業の求める実践的なスキルに欠けるため学歴相応の賃金や職種に就けないでいる者を主な対象として、クラスルームでの対面式(オンキャンパス)及びオンラインの両形式で、企業で必要とされる最先端のテクノロジースキル教育に注力しており、大手企業を対象とした企業研修サービスを提供し、同サービスによって得られた企業ネットワーク等を通じて、コース修了者の就職支援も積極的に行っています。
 また、LinkedInのユーザーは、プロフィールに記載されている職務やスキル等のデータを基に、(LinkedIn社が買収した)Lynda社の幅広い教育コンテンツからキャリアに役立つ学習コースを集めて提案する「ラーニングパス(learning paths)」機能を利用できるようになっており、これらのコースを修了したユーザーはその修了認定資格を取得し、LinkedInのプロフィールに情報を追加することが可能です。
 日本においては、「働き方改革」が目指す長時間労働の解消によってスキルアップ(や副業)に取組む時間・機会が増えることと相まって、企業側がe-ラーニング等のツールに価値を見出し、特定のスキルを取得した人材を積極的に雇用する環境が必要であると考えます。
 その結果、「コミュニティ」や「ネットワーク」をキーワードとするコワーキングスペースの登場とも相まって、各人が仕事の内容、働く場所を選択する自由度が高まり、労働意欲、モチベーションが高まり、労働生産性、労働満足度の向上につながることを期待します。

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お問い合わせ

Kiyoshi Nakazawa (中沢潔)
JETRO New York (Representative office of IPA)
565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York, NY 10017
TEL: +1-212-997-0401 / FAX: +1-212-997-0464

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