沖縄の特区・地域税制について

2017年10月11日

省庁・団体名

内閣府

概要

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）では、沖縄振興策の一環として、沖縄に限定した税制上の優遇措置（特区・地域税制）を講じています。
特区内で新規法人を設立する場合、法人所得の最大４０パーセント、最大１０年間の控除が適用されます。また、新規法人を設立しなくても建物、機械装置等の投資を行う場合、最大で投資額の１５％の税額が控除されます。このように沖縄の特区・地域税制は全国に類を見ない深掘りされた制度となっております。また、不動産取得税の免除や、固定資産税の５年間免除など、地方税の優遇措置もあります。

本税制は、現時点では平成31年3月末までの措置となっております。

沖縄でのビジネス展開を御検討の皆様方におかれては、本税制を御理解頂き、その活用を是非御検討下さい。

資料等

１．沖縄の特区・地域税制の内容

内閣府沖縄政策
http://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/toc.html

２．ワンストップ相談窓口

本年４月、（公財）沖縄県産業振興公社に「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を開設しました。本税制の内容や手続に関してお気軽に相談・問い合わせができます。

ＴＥＬ：０９８－８９４－６３７７
（公財）沖縄県産業振興公社
https://www.zei-tokku.okinawa/

３．「沖縄の特区・地域税制活用Ｑ＆Ａ」パンフレット

本年９月、本税制の内容を理解していただくため、新たに「沖縄の特区・地域税制活用Ｑ＆Ａ」パンフレットを刊行しました。ＰＤＦデータも公開しています。

内閣府沖縄政策
http://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/qanda/toc-qanda.html

４．情報通信産業立地ガイド

沖縄県発行のガイドブックのデータ版です。
立地環境、支援施設、人材育成等支援、雇用助成制度等、幅広い情報を紹介しております。

沖縄県
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/johosangyo/rittigaido.html

連絡先

具体的な税制活用に関するお問い合わせ

（公財）沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
ＴＥＬ：０９８－８９４－６３７７
https://www.zei-tokku.okinawa/