「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました

2017年7月31日

省庁・団体名

経済産業省

概要

　日本工業標準調査会（工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会）は、中堅・中小企業等から提案のあったテーマについて、「新市場創造型標準化制度」を活用して標準化を行うことを決定しました。今後、中堅・中小企業等の優れた技術や製品の標準化を進め、新たな市場の創出につながることが期待されます。

内容

1．概要

　標準化は、市場での信頼性向上や差別化を通じて、新しい技術を用いた市場創出に大きな効果があります。特に中堅・中小企業にとっては、戦略的な標準化が重要です。
　経済産業省では、新市場の創造や産業競争力の強化につながる戦略的な標準化の推進のため、平成26年5月に「標準化官民戦略」を策定し、本戦略に基づき、同年7月に、中堅・中小企業を含む企業又は企業グループが保有する優れた技術や製品について、従来の業界団体でのコンセンサス形成を経ずに、迅速な国内標準化（JIS化）や国際標準（ISO/IEC）提案を可能にする「新市場創造型標準化制度」を創設しました。
　今般、日本工業標準調査会（JISC）標準第一部会において、以下のテーマについて「新市場創造型標準化制度」の活用の対象とすることを決定しました。

「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ

提案テーマ 提案者【所在地】
換気カプセル形発汗計に関する標準化 （株）西澤電機計器製作所【長野県】
（標準化活用支援パートナー機関：長野県工業技術総合センター）
耐震補強用引張材-炭素繊維より線に関する標準化 小松精練（株）【石川県】
馬乗り形電動車椅子に関する標準化 （株）テムザック【福岡県】
コンクリート用火山ガラス微粉末に関する標準化 （株）プリンシプル【鹿児島県】
（標準化活用支援パートナー機関：鹿児島県工業技術センター）
ガラス発泡リサイクル資材に関する標準化 （株）トリム【沖縄県】
（標準化活用支援パートナー機関：沖縄県工業技術センター）

2．今後のスケジュール

　今後、（一財）日本規格協会が提案企業を含めた原案作成委員会を構成し、標準化の原案作成が行われます。原案作成後、JISCにおいて審議され、国内標準（JIS）となります。

担当

産業技術環境局　国際標準課長　藤代
担当者：野崎、今井、坪井
電話：03-3501-1511（内線3423～5）
03-3501-9277（直通）
03-3580-8625（FAX）

公表日

平成29年7月27日(木)

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