「事業承継補助金」の概要を公表します（5月8日公募開始予定）
2017年5月10日
省庁・団体名
経済産業省
概要
中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。
5月8日（月）の公募開始を予定しておりますので、事業の活性化に、是非ご活用ください。
※「創業補助金」についても同時に募集を行います。
内容
1．「事業承継補助金」の概要
「事業承継補助金」は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
| 補助率 | 2/3 |
|---|---|
| 補助上限 | 経営革新を行う場合 200万円 事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合500万円 |
補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
1.地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
2.事業承継
平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成29年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。
3.新しい取組
- 経営革新等
※ビジネスモデルの転換（新商品、新分野への挑戦等）による市場創出、新市場開拓等
※新規設備導入（製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等）による生産性向上等 - 事業転換
※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等
2．留意点
応募に当たっては、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。
- 地域に貢献する中小企業であること
- 経営革新等の独創性など
- 事業期間中に継続的な支援を行うこと
※確認書のフォーマットも公募開始後、ウェブサイトに掲載します。
担当
中小企業庁事業環境部財務課長 吉村
担当者：成田、伊藤、高橋
電話：03-3501-5803（直通）
公表日
平成29年5月1日(月)