電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長～

2016年7月6日

省庁・団体名

経済産業省

概要

経済産業省は、「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中３か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。
今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。

内容

1.調査結果概要

（1）国内電子商取引市場規模

平成27年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しています。また、平成27年の日本国内のBtoBEC（企業間電子W商取引）市場規模は、狭義※1BtoB-ECは203兆円（前年比3.5％増）に、広義※1BtoB-ECは288兆円（前年比3.0％増）に拡大しています。

また、EC化率※2は、BtoC-ECで4.75％（前年比0.38ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.2％（前年比0.7ポイント増）、広義BtoB-ECで27.3％（前年比0.8ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
日本のBtoC-EC市場規模の推移

（2）日本・米国・中国の３か国間における越境電子商取引の市場規模

平成27年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC（越境電子商取引）による購入額は2.2千億円（前年比6.9％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は9千億円（前年比11.1％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は1.6兆円（前年比32.7％増）となりました。

また、平成31年までの日米中３か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、平成27年から平成31年までの間に日本は約1.5倍、米国は約1.6倍、中国は約2.9倍の規模となり、日米中３か国間における越境ECによる購入総額合計は、平成31年までに約6.6兆円にまで拡大する可能性があることが分かりました。

2.電子商取引に関する市場調査について

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で18回目となります。
今回の調査では、日本国内のBtoC-EC及びBtoB-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について、実態調査を実施しました。
※1本調査における日本国内の電子商取引の定義は次のとおり。

（1）狭義電子商取引（狭義EC）

インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

（2）広義電子商取引（広義EC）

コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
※2本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。
※本調査の詳細については、以下の資料を併せて御参照ください。
＜別紙1＞調査結果要旨
＜別紙2＞報告書

担当

商務情報政策局情報経済課

公表日

平成28年6月14日(火) 

発表資料

詳細

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