11月は「下請取引適正化推進月間」です！

2015年10月6日

省庁・団体名

中小企業庁

概要

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。

内容

1.平成27年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語(公正取引委員会との連携事業)

本年6月に、下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から507点のご応募がありました。厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から特選作品を決定しました。
特選作品は、平成27年度下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語として、下請取引適正化推進月間のポスター、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど、事業者のコンプライアンスに資するよう幅広く活用します。

【特選作品】

• 押しつけず　叩かず　決めよう　適正価格 　　 相野　正さん 　 大阪府

【入選作品】 　　

• 取引の　信頼築く　適正価格 　　 寺門　昇さん 　 東京都
• 適正な　下請価格が　生む絆　 　　 梶　政幸さん 　　 千葉県
• 信頼を　築く礎(いしずえ)　適正価格　 　　 三澤　五朗さん 　 静岡県
• 守りたい！適正価格で企業の信用　 　　 小坂　武弘さん 　 京都府

2．下請取引の適正化に係る要請(公正取引委員会及び事業所管大臣との連携事業)

年末にかけての金融繁忙期において、下請事業者の資金繰り等が懸念されることから、下請法及び下請振興法の周知徹底を図るとともに、下請振興法に基づく振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮等を行うよう、経済産業大臣、公正取引委員会委員長及び各事業所管大臣等の連名により､業界団体等に対し通達文書を発出する予定です｡

3．特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用(中小企業庁独自事業)

下請法の法令遵守の徹底を促すため、同法に基づく書面調査に対する回答がなく督促に応じない親事業者、過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者の役員等を招致する特別事情聴取等を実施します。

4．普及・啓発

1. 下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)
   47都道府県(61会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
2. 下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)
   コンプライアンス強化と企業間取引の適正化について親事業者の取組に焦点を当て、下請取引適正化推進シンポジウムを東京、大阪など全国5ヶ所で開催します。
   また、親事業者の取引適正化の取組事例を紹介する下請取引適正化セミナーを全国3ヶ所で開催します。
3. 適正取引推進講習会の開催(中小企業庁独自事業)
   親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、適正取引推進講習会を開催します。なお、11月には、全国紙において広告を掲載し、講習会の周知と参加促進に努めます。
   • 下請代金法講習会の開催
     下請法を中心とした関係法令等の講習を通じて、法令等の理解を深めていただき、下請取引の適正化及びそのための社内体制の整備等の推進を目的として開催します。下請法について理解を深めたい方、実務経験のある方を対象とした実践コースや基礎コースを設け全国各地で実施します。
   • 下請ガイドライン講習会の開催
     「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(下請ガイドライン)の講習会を開催し、下請法や独占禁止法上問題となる違反事例等や望ましい取引事例を分かりやすく説明します。
   • 消費税転嫁対策特別措置法講習会の開催
     消費税の円滑な転嫁を推進するため、企業の契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法の内容等に係る講習会を全国各地で開催します。
4. 下請かけこみ寺の利用促進(中小企業庁独自事業)
   「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)において、下請事業者からの企業間取引に関する相談に対応するとともに、弁護士等による無料相談や裁判外紛争解決(ＡＤＲ)を無料で行っています。11月には、下請かけこみ寺の一層の利用促進を図るため、全国紙及び地方紙(47都道府県)において広告を掲載します。
5. 広報誌等への掲載・掲示(公正取引委員会との連携事業)
   • ホームページ、メールマガジンを通じた広報
   • ポスターを公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示
   • 都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌を通じた広報

5．建設業における取引適正化の推進(国土交通省との連携事業)

国土交通省主催の「建設業取引適正化推進月間」事業(本年11月)と連携し、建設業の取引適正化を図るため、国土交通省が行う建設業法の講習会の周知に協力するとともに、国土交通省との合同立入検査による指導等を実施します。

詳細

• http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150924ShitaukeGekkan.htm