ニューヨークだより 2015年10月
「米国におけるスマートシティに関する取り組みの現状」

2015年10月21日

省庁・団体名

JETRO/IPA　NewYork

内容

多様なITサービスが急速に普及している米国では、様々な電子データを活用しようとする企業や政府と個人情報保護を懸念する国民との間で、個人情報保護に関する議論が高まっている。米国では特に近年、政府の通信傍受の暴露や、繰り返し発生する情報漏えい事件、なりすまし犯罪の増加など、個人情報保護の脅威となる出来事が数多く発生した。一方で、ビッグデータやloT（lnternet of Things／モノのインターネット）などデータを活用した技術は人々の生活の中に浸透してきており、今後ますますデータを活用したビジネスが活発になるものと考えられる。将来、ビッグデータやIoTを活用したビジネスが成長産業に育っていくためには、データベースに蓄積された個人情報がどのように扱われるかについて、人々の懸念をいかに払拭できるかが重要である。人々が電子データとしての個人情報にどのような決定権を持つことができるかの模索も続いている。今号では、急速に発展するITサービスやテクノロジーに対応した次世代の個人情報個人情報保護について、政府、企業、社会で議論が続く米国の個人情報保護について紹介する。

詳細

• http://www.ipa.go.jp/files/000048357.pdf