SAJ、地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結

2022年1月14日

　一般社団法人ソフトウェア協会は、1月13日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定書を締結しました。今後、地方創生テレワーク推進パートナーとして、地方創生テレワーク関連の取り組みを推進していきます。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で4割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取り組みが進展するとともに、国民の意識や行動も変容してきています。こうした状況を踏まえ、都市部の企業勤務者がテレワークにより、地方にいながら都会と同じ仕事ができるようになれば地方移住の拡大が期待できると考えられます。こうした、「転職なき移住」とも言うべき画期的な働き方を実現し、地方におけるサテライトオフィスでの勤務などの地方創生に資するテレワークを推進していくことが重要であると考え、今回の包括連携協定書の締結に至りました。

　今後、SAJは政府と自治体・企業・働き手とも連携することを視野に入れ、「地方創生テレワーク」への貢献を目指してまいります。

参考情報

・「地方創生テレワーク」について
　https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

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