「コンピュータソフトウェア業高齢者雇用推進事業」におけるフォローアップ調査結果公表

2018年2月1日

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）では、平成29年度に一般社団法人コンピュータソフトウェア協会が受託した「コンピュータソフトウェア業高齢者雇用推進事業」において作成した『コンピュータソフトウェア業高齢者雇用推進ガイドライン』の成果の普及状況及び当該事業の実施前後における高齢者雇用状況等を調査、分析し、産業別高齢者雇用推進事業の効果及び現状課題等を把握することを目的としたアンケート調査を以下の通り実施し、その結果を公表しました。

　なお、本調査にご協力いただいた会員企業の皆様には、この場をお借りしてお礼を申し上げますとともに、引き続き高齢者の雇用推進活動にご支援くださいますようお願い申し上げます。

調査概要

調査対象	一般社団法人コンピュータソフトウェア協会　正会員企業　396社
調査手法	質問紙法（郵送配布・郵送回収）
実施期間	平成２９年９月２５日（月）～１１月３０日（木）
回収状況	96票（回収率:24.2％）